既存住宅を購入する際、住宅支援機構のフラット35の融資をご利用になる場合には、その既存住宅が住宅支援機構の定める基準を満たしていることが必要です。
弊社の適合証明技術者がその基準を満たしているかを調査し、「適合証明書」を発行いたします。

フラット35の適合証明書の発行に必要な費用（消費税込）

対象の既存住宅が住宅支援機構の基準に満たない場合は「適合証明書」を発行できません。（※1）
その場合、調査費用のみとなります。

事前に下記の事項をご確認ください

• フラット35Sについては金利Ｂプランまでの審査が可能です。
• 建築完成後2年を越えているか、または既に人が居住したことのある住宅であること。
• 建築確認日が昭和56年6月1日以後であること（※2）。
• 敷地が一般の道路に2メートル以上接していること。
• 一戸建てにおいて床面積（駐車場スペースを除く）が70平米以上であること。
• 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上であること。
• 「検査済み証」が無い場合でも、適合証明審査は可能ですが、金融機関の審査時に、不適合と審査されることがありますのでご注意ください。
• 調査には電気と水を使用しますので、売主様に使用できるように依頼してください。
• 屋根裏、床下の点検口から内部を確認しますので、点検口の有無をご確認ください。

1. ※1　不適合となった場合は不適合箇所を是正し、適合する場合もあります。その後の調査は別途費用が必要となります。
2. ※2　昭和56年６月１日前でも耐震評価基準に適合する住宅は融資対象となりますので、図面等の確認で審査が可能です。詳しくはお問合せください。

ご依頼時には下記書類をご提出ください。

• 図面（確認申請書、設計図書等）・建物概要（販売用の広告等でもよろしいです。）
• 中古住宅適合証明申請書【適既工第１号書式】
• 中古住宅適合証明申請書類チェックリスト【適既工第２号書式】

※申請書式は以下のサイトよりダウンロードすることができます。

• 適合証明書の交付申請時に必要なもの（お客さま用）