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無料『簡易耐震診断』のご案内

あなたの家は安全ですか?
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写真提供:株式会社インテグラル

大地震はいつ発生しても不思議ではありません。大地震が起きたとき、住まいに大きな被害が無ければ、大切な家族の命や財産を守ることができます。もしもの時のために、ぜひ耐震診断(建物の健康診断)することをおすすめします。
また、耐震改修が必要な場合は、省エネ工事、バリアフリー工事等も合わせてご検討されることをお勧め致します。
⇒「家の安全と快適を」をご覧下さい。

※特に、昭和56年以前の建物は旧耐震基準で設計されていますので、診断をお勧めします。

ご相談・お問合せ

耐震診断・改修設計の流れ

お申込み 当事務所では木造住宅(在来軸組構法)を対象として、国土交通省が作成した『簡易耐震ソフト』を使用した無料『簡易耐震診断』を随時受け付けております。
ご相談は予約制ですので、『ご相談フォーム』、又はお電話にてお申込みください。
無料相談の範囲
 
ヒアリング ご相談は1時間程度の聴き取り調査になります。下記の資料がありましたらご持参ください。
■建築確認申請書 ■平面図・立面図 ■現況の写真等
もしこれらの資料がない場合は、間取りがわかるような下図を作成しご持参ください。
また、建設時期等もわかる資料がありましたらそちらもご持参ください。
 
簡易耐震診断 無料『簡易耐震診断』は現場での調査を行いませんので、あくまでもご参考程度の診断とお考えください。詳細な耐震診断が必要な場合は『一般診断法』『精密診断法』となります。
 
改修・補強方法等 改修・補強方法等のご説明やご予算のご相談、これからの耐震診断、設計の進め方をご説明させていただきます。行政の助成制度等もご案内いたします。ここまでは無料相談の範囲です。
   
耐震診断お申込み 行政の助成制度等をご利用する場合や、詳細な耐震診断が必要な場合は『一般診断法』『精密診断法』となります。  
   
建物調査

現地での調査になります。建物概要、建物仕様、劣化度等を目視にて調査いたします。

 
   
耐震診断報告 上記の調査に基づき『一般診断法』又は『精密診断法』で建物の上部構造評価点の判定をいたします。評点が1以下の場合は何らかの耐震改修、補強が必要になります。  
   
耐震改修・補強設計 耐震診断の結果をふまえて、耐震改修・補強設計をいたします。様々な工法がありますので、お客様のニーズにあった最適なご提案をさせていただきます。  
   
現場の監理 工務店の見積りをチェックいたします。また、工事が設計図通り施工されているかを確認・検査いたします。  

耐震改修の工法

耐震改修の工法には、新築時に採用される一般的な筋交や構造用合板以外にも、施行性を考慮したさまざまな工法があります。当事務所では、下記の(財)日本建築防災協会認定のメーカーの工法を採用することが可能です。

ガーディアン工法 (株)住宅構造研究所

http://www.homelabo.co.jp/

かべ大将 大建工業(株)

http://www.daiken.jp/taishin/kabe.html

ウッドピタ (株)ウッドピタ

http://www.woodpita.co.jp/woodpita/woodpita_toha.html

耐震セイフティ工法 耐震補強研究所(株)

http://taishin.bz/index.htm

行政の助成制度

行政機関で耐震診断の助成等がある場合は、現場調査の上『一般診断法』『精密診断法』が必要になります。
ほとんどの行政は、昭和56年以前の建物を対象としています。

松戸市の助成

松戸市では、『耐震診断』にかかった費用で木造住宅耐震診断士に支払った額の2/3かつ千円/m²以内で、5万円を限度で助成されます。
また、『耐震改修の設計』に要した費用の3分の1(限度額5万円)、『耐震改修工事及び工事監理』に要した費用の3分の1(限度額50万円)の助成があります。
詳しくは、『松戸市木造住宅耐震診断助成事業のご案内』をご覧ください。

近隣行政機関の助成

流山市 『耐震診断助成事業』をご覧ください。

柏市 『木造住宅耐震診断費補助金の交付』をご覧ください。

昭和56年以降の建物も耐震診断を!

昭和56年(1981年)より前に建築された建物は旧耐震基準で設計されています。昭和56年以降は新耐震基準といわれていますが、平成12年(2000年)に基準が一部改定されました。改定のポイントは(1)「壁の配置のバランス」、(2)「接合部(金物補強)」です。
したがって昭和56年~平成12年(1981年~2000年)の19年間は新耐震基準ですが、現行の基準を満足していないので、倒壊する危険性がある建物もあります。
ほとんどの行政は耐震診断、耐震補強工事の助成対象を昭和56年以前の建物としていますので、耐震診断は昭和56年以前の建物が中心となっています。しかし上記の理由より昭和56年以降だといっても安心せず、是非昭和56年~平成12年(1981年~2000年)の建物も、先ずは耐震診断を受ける事をお勧めいたします。

所有者による耐震性能チェック

昭和56年6月~平成12年5月までの建物に関して、効率的に耐震性能を検証する方法(新耐震木造住宅検証法)ができました。
所有者が効率的に検証できる、下記の「木造住宅の耐震性能チェック」(PDF)をご覧下さい。
判定の結果、「専門家による効率的な検証」に必要な追加チェックもできるようになっています。

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